カナダ市民権(国籍)

カナダ国籍を取得すると、カナダのパスポートが取得でき、成人の場合は選挙権が与えられます。官公庁の職は通常、永住権保持者でも応募可能ですが、選考にはカナダ国籍者が優先されます。

PRステータス

永住権保持者(Permanent Resident)であること。

 

居住要件

申請書にサインをする日付から数えた過去5年間に合計1095日以上、カナダに滞在していること。

永住権保持者となる前に一時滞在者としてカナダに居住した期間について、市民権申請時より5年以内の範囲で、1日を半日として計算し、最大365日までを居住期間の資格を満たすための日数としてカウントすることができる。

例: 学生ビザで丸2年間(730日 = 365日として計算)カナダに滞在した後、永住権保持者になった場合、ここからさらに丸2年間(730日)カナダに滞在すると、この居住要件を満たします。

 

所得税申告

過去5年間のうちの3年間の居住期間につき、所得税申告義務に従って、所得税の申告(Income tax filing)をしていること。

 

言語能力(18歳から54歳の申請者)

カナダの公用語(英語、フランス語)のどちらか一方で、聴解と会話の能力が規定のレベル以上であること。必要レベルはCLB – Canadian Language Benchmark, またはNCLC – Niveaux de compétence linguistiqueのレベル4(初級)に 該当。この要件は18歳から54歳の申請者に適用。

該当する申請者は以下のいずれかを提出が求められます。

  1. 言語テストの結果 – CELPIP、 IELTS、TEFなど。
    永住権申請時に取得した言語テストの結果は有効期限が切れていても使用可能。
  2. 高校、またはそれ以上のレベルの教育機関(カナダ、カナダ国外いずれも)において、英語、またはフランス語で教育を受け卒業した証明(卒業証明書、成績証明書)
  3. カナダ政府、または州政府が提供する言語トレーニングプログラムで、上記言語レベルのコースを修了した証明書

 

知識要件(18歳から54歳の申請者)

カナダに関する知識(歴史、地理、経済、選挙制度、司法制度、等)についての筆記試験を受験し、合格すること。

試験内容はDiscover Canada: The Rights and Responsibilities of Citizenship(外部サイトGovernment of Canada “Study Guide Discover Canada”へ接続)より出題されます。

 

不適格とされる場合

カナダ国内外で犯罪を犯した場合、カナダの市民権取得に不適格とみなされます。また、永住権保持者としてカナダに滞在中であっても、懲役刑で服役中の期間、仮釈放期間、また保護観察の期間中は、居住期間の資格を満たすための日数としてカウントすることができません。

 

日本国籍者のカナダ市民権申請にあたり

弊社では、カナダの移民法に基づき公式に与えられた権限により、カナダ市民権についての代理申請、アドバイスを提供することが可能です。

日本国籍に関しては、日本の法律である国籍法により管理されており、カナダの公認移民コンサルタントの立場で、日本国籍に伴う問題に関してアドバイスなどにより干渉する法的義務や権限は有しておりません。

しかしながら、日本政府の二重国籍を認めない立場は明確であり、弊社においてもその事実は認識しております。日本国籍者が申請により自らの意思でカナダ国籍を取得する場合、日本国籍を当然に喪失します。またその場合には、国籍喪失届けが義務付けられています。
在カナダ日本国大使館:日本国籍の喪失等に関するご案内(リンクより外部サイトに接続します)

日本国籍喪失後、国籍喪失届けを提出しないこと、また、日本国民としての権利を行使し続ける(日本国パスポートを用いての旅行等)ことは、日本の法律に抵触する行為にあたると弊社では理解しております。そのため、弊社の法的義務ではないものの、倫理的義務の一環として、弊社を通じてカナダ市民権の申請をされるお客様に、上記日本大使館の案内を参照していただき、ご理解いただいた旨を確認させていただきます。

また、申請を検討中のお客様で、前述の行為を実行された場合に、それがもたらす結果(日本側の取り締まり手段、罰則の有無、内容など)については、繰り返しになりますが、カナダの移民コンサルタントとしてお答えできる立場にありません。関連のご質問等は、所轄の日本国大使館、総領事館にお問い合わせください。