有料コンサルテーションにあたって

多くの日本のお客様にとって、リーガルサービスはまだまだ馴染みのないもので、カナダ公認移民コンサルタントの専門性や、有料コンサルテーションの趣旨をご理解いただいていないとお見受けできる方からのお問い合わせをよくいただきます。

以下に有料コンサルテーションにあたっての注意点をまとめましたので、十分に概要をご理解のうえ、サービスをご利用ください。

結果の保証について

カナダ移民コンサルタント協会(ICCRC)の規定により、申請結果を含め、あらゆる結果の保証は禁止されています。コンサルテーション中にご提供するアドバイスは結果を保証するものではありません。これをご理解のうえ、サービスをご利用ください。

個人的な事柄をお伺いすることへのご理解

ビザ申請に関連するサービスの性質上、有料コンサルテーションではお客様の個人的な事柄をお伺い致します。また、お伺いする事柄は、ご相談内容にもよりますが、具体例として以下が挙げられます:

過去の職歴、健康状態や疾病歴、犯罪歴や交通違反歴、婚姻状況や離婚歴、家族構成やご家族の情報、収入や貯蓄額に関すること、その他の申請資格に関わる個人的なご事情や情報

上記を予めご承知いただくとともに、いかなる場合も事実と反する情報を意図的に提供することはお控えください。

現行の移民法、関連規定やポリシーのみをもとに

移民に関する法律やルールは非常に頻繁に改定がなされます。移民コンサルタントも政府機関から発表されていない将来の移民法規定については、予測が出来かねます。ご相談に対する回答は現行の移民法、関連規定、移民局ポリシーのみをもとに提供することとし、将来の政権交代、新法律の立法や現行法の改訂、方針変更などによりお客様の申請や申請資格に生じる影響につきましては、公認移民コンサルタントとしての責任は負いかねます。

法律をもとに明確な答えが提供できる問題、グレーゾーンのある問題

カナダの移民法に関しては、

  1. 法的根拠があり、明確な回答が提供できる問題、および
  2. 審査官の裁量などによって、行動(申請)に対する結果にばらつきがあるため、明確な回答が出来ない問題、

があります。

ネット上や他人から聞いた噂、情報の検証をされること

お問い合わせいただく方の中には、ネット上などの噂、根拠のない情報”先行型”の方がよくいらっしゃいます。ある出来事全体の、わずか一片だけを取り出して語られているこれらの情報をもとに「こういう人がいたそうです、こういう話を聞きました、実際のところどうなんでしょうか?」と尋ねられます。

それが本当かどうか、どれくらい前に起こったかすら分からない、この「噂劇場」に登場する人物の年齢、職歴、所持金、カナダ渡航歴、滞在期間、家族構成等のバックグラウンドは、もちろんお客様のそれとは異なるものです。さらに、その人が申請書などに記入した内容の詳細や、審査官と交わした会話内容などは分かるはずもありません。

根も葉もない噂を検証し、それをもとに今後の方向性を決めるお手伝いであれば、それは公認移民コンサルタントではなく、単なる物知りの方でも出来てしまいます。移民法の専門家である移民コンサルタントの専門知識をもとに、抱えている問題の法的裏付けを確認するため、またそれをもとにしたアドバイスを得るためにコンサルテーションをご利用いただければ幸いです。

その場で回答が不可能なご質問

移民法の法文は、一般的な辞書並に分厚い文書です。我々移民コンサルタントも専門家といえど、移民法の条項全てを暗記しているわけではなく、該当する条項への参照は必要に応じて行っています。また、移民法が改訂が頻繁に行われる法律という意味でも、この作業は不可欠です。

コンサルテーション中に、ご相談の問題に法的根拠が存在するものの、その場で正確な回答がご提供できない場合は、セッション終了後に必ずフォローアップの機会を設けて、回答を提供致します。

専門外の分野に関して

公認移民コンサルタントの専門分野はあくまでカナダの連邦移民法(移民・難民保護法とその規定 – Immigration and Refugee Protection Act and Regulations)と各州の移民法・規定となります。コンサルテーションをお申し込みされる多くの方が、ご相談の中でこの範囲外のご質問もされますが、これは弊社ビジネスおよびサービスの趣旨とは異なります。ご相談内容はカナダ移民法関する件に留めていただくとともに、下記のようなご相談を主にされたいお客様は、弊社での有料コンサルテーションのお申し込みではなく、適切なサービス提供機関にお問い合わせください。

  • 教育機関やアカデミック・プログラム(種類、選択肢、学費)に関して
  • 住宅事情に関して
  • 雇用の事情、職業選択、就職活動に関して
  • 各種税金や社会手当、公的サービス(所得税申告、チャイルドベネフィットなど)に関して
  • 金融商品(銀行口座、クレジットカード、保険など)に関して
  • 渡航手段に関して(航空券の価格やチケットのルールなど)

語学スキルの足りない方、フリーターの職歴の方(経済移民クラス)

お問い合わせいただく日本人の20代(ワーキングホリデー世代)の方で、個人移民を実現される方は極めて稀です。主な理由としては、大多数の方の英語のレベルが、カレッジ入学に必要なIELTSスコア(5.5)程度に留まること、もしくはフリーターの職歴しかないこと、またその両方であることが挙げられます。

こういったお客様が「将来移民をしたいがどうしたらいいか」というご相談に対して、英語力をアップする必要があることをアドバイスをしたり、移民を実現するための仕事選び(英語力、スキル不足により非常に限られた選択肢の中で)のアドバイスをすることが、本来の移民コンサルタントの職務であるとは、少なくとも弊社では考えておりません。

こういったご相談への回答は、極めて一般的な性質になってしまい、同じ相談を移民弁護士にはされないであろうことを考えると、移民法のもとではほぼ同じ資格を持つ移民コンサルタントへの相談でもないように思います。また、料金を支払うまでの価値を感じていただけないのではないでしょうか。

コンサルテーションの後、ご自身での申請

公認移民コンサルタントの任務は、お客様に申請方法をお伝えし、ご自身で申請していただこうという趣旨ではありません(少なくとも弊社ではそういった趣旨でビジネスを展開しておりません)。

本来、有料コンサルテーションは、代理申請サービスを利用されたいお客様が、代理人選択という大きな決断をくだされる前に、申請者としてビザ取得に成功されるかどうかの専門家としての判断を聞く機会としてお使いいただきたいものです。

コンサルテーションの後、ご自身での申請を選択されることには、ある問題が伴います。コンサルテーションをお申し込みいただくお客様は、いずれもピンポイントの、具体的なご質問、ご相談内容をお持ちです。お客様にしてみれば、その問題さえクリアになれば(アドバイスをもらってどうすればいいか分かれば)、後は自分で申請を行えると考えがちです。特に、これまで自己申請をされてきている方、短期滞在資格(ビジターやスチューデントのステータス)の申請を予定されている方にこのような傾向があります。しかし、多くの場合お客様のご相談内容は、申請における数あるチェック項目のごくわずかに過ぎません。代理申請をお申し込みいただいたお客様でさえ、申請に影響する、それまで開示いただいていない情報が、ご契約後に判明すること、新たに発生することもあります。それほど個人個人の経歴や事情は異なるのです。

コンサルテーションの短い時間の中で、こういったこと全てをカバーすることは現実的に不可能であり、また冒頭で記載の通り、申請方法を手取り足取りお伝えし、ご自身で申請をしていただくことが弊社ビジネスの趣旨ではありません。コンサルテーション後、目下の問題がクリアになったお客様も、ご相談されていない事柄が潜在的な問題に発展する可能性をご承知の上、ご自身で申請をされる場合は自己責任で行ってください。パーフェクトな経歴の方がパーフェクトな申請一式を提出しても、移民局の審査では予期せぬ形で、往々にして理不尽な問題が発生することが決して稀ではありません。

なお、同意書に記載しておりますが、申請書の記入方法や提出書類に関しては、本契約をいただいたお客様にのみお伝えが可能な営業秘密とさせていただいており、お答えしておりません。